今泉公認会計士事務所 | Author

会計アウトソーシングのメリット

現在の経理は会計ソフトを如何に効率的に、的確に活用するかにかかっています。

私たちは経理のプロとして、公認会計士の監督の下に、迅速かつ正確な業務を遂行致します。

会計アウトソーシングを利用すると、経理担当者を社内に雇用するより経費的にも安く済むケースがほとんどです。

会計アウトソーシングをしない場合

社内に経理担当の従業員を雇う必要があります。

1. どのくらいの月給を払わないと有能な人材を確保できないか？
会計的専門知識と会計ソフトウエアを使いこなせるか

2. 一人の従業員で会計・経理、税務をすべてカバーするのは不可能
給与計算、さらには会計事務所に毎月のレビューや税務の相談が必要

3. 従業員を雇うと給与以外にも経費がかかる
会社負担分給与税（社会保険税、失業保険税）、労災保険、健康保険の負担、
またオフィススペースの確保も必要

会計アウトソーシングをした場合

社内に経理担当の従業員を雇う場合にある不安や問題が一気に解決します！

プロフェッショナルが正確な帳簿を作成、会計ソフトの入力も充実すれば様々な経営情報レポートも出力できる

給与計算、給与税申告・納税、銀行振込も完璧、社内に給与情報が漏れる心配もなし

費用はおおよそ従業員の額面給与の70～80％が目安

シミュレーション

たとえば貴社が下記のような場合：

社員5名（駐在員1名、現地社員4名）
現地社員1名は経理・会計担当で、既婚子供2人
経理・会計担当現地社員の月額給与
$3,500、さらに401Kプランにも加入
経理・会計担当現地社員の健康保険
本人分は会社全額負担、家族は50％が会社負担

この社員に対する会社の月額経費負担は？

給与 $3,500
会社負担給与税（10％） $350
401Kプラン会社負担分 $150
健康保険会社負担分 $800
合計 $4,800
更に会計事務所に払う月額顧問料：$500
給与計算、給与税のプロセス料：$150

総計で$5,450になってしまいます。

これはあくまで表面的な数字で、さらにオフィススペース、事務所経費等が加算されます。それらを加算すると軽く$6,000は超えてしまいます。

さらに問題なのは雇用した人材の能力が保証されている訳ではありません。

この内容で、会計アウトソーシングサービスを利用すると、月額およそ $3,000 ですべてカバーされるのです。

会計アウトソーシングとは

会計アウトソーシングはなぜ注目されているか？

今や当たり前になっている給与関係のアウトソーシングも、以前はほとんどの会社が社内で処理をしていました。

外部に出すことで社内機密も守ることが出来、複雑な計算や手続きもプロの手で手際よく処理されます。今後は経理自体の外部への委託が効率的な経営とコスト節減に大きく貢献するでしょう。

ITの発達により、遠隔操作によるアウトソーシングで経理の効率化が飛躍的にアップしています。わざわざ人材派遣をすることなく、遠隔操作により当サービスを貴社の経理部としてお使い頂けます。

会計アウトソーシングはどのような企業にお勧めか？

下記のひとつでも当てはまる場合、会計アウトソーシングをお勧めします。

スタートアップされる（された）企業で米国の会計に不安を持っている。

社員の数が少なく、経理に手が回らない。

経理部門のコスト削減と効率化を考えている。

売掛金・買掛金管理等を外注したい。

現在、経理がうまく回っておらず、決算に時間がかかり、正確性にも問題がある。

日本の本社への報告が遅れがちで、本社から会計・経理の改善を求められている。

遠隔操作によるアウトソーシングに必要なものは？

貴社のPCに当事務所からアクセスする機能を設定すれば、今すぐに会計アウトソーシングを始めることが出来ます。作業は簡単です。詳細についてはご一報下さい。

会計アウトソーシングサービス概要

以下のサービスを貴社のニーズに合わせて組み合わせることが出来ます。

通常会計業務（会計・税務のアドバイス）

月次・四半期・年次会計、決算（記帳サービス及び決算書作成）

給与計算、給与振込、給与税納入・申告

管理会計サポート

連結パッケージの記帳および本社への報告

会計周辺の業務

インボイス発行

売掛金管理、回収

買掛金管理、小切手発行

現金・キャッシュフロー管理

当事務所の実績

スタートしたばかりの企業から東証１部上場企業の米国法人まで、また日本国政府機関の経理業務を担当させて頂き、「以前に比べ大きな効率化、コスト削減を実現できた」と高い評価を頂戴しております。